登録料の納付期限について

登録査定がおりましたら、登録料を納付することにより正式に登録されます。
登録料の納付は、出願を担当した代理人が行います。

登録料は登録査定の送達(特許庁→代理人)後、30日以内に納付する必要があります。※nomyneで登録査定のお知らせメールを送付した日とは異なる場合がございます。

期間内に登録料の納付がなされない場合は、特許庁長官は、その出願を却下することができると規定されていますので、権利化する必要がありましたら、すみやかにnomyneより登録依頼の手続きを行っていただくようお願いいたします。

登録査定の到達後30日以内に設定登録料を納付できない場合は、その期間内に「期間延長請求書」を提出することにより、納付期限を30日延長できます。
その際、請求には2,100円の手数料が必要となります。
もし延長請求を行う場合は、直接代理人にご相談いただけますようお願い申し上げます。

源泉徴収について

会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士、司法書士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引くことになっています。

そして、差し引いた所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めなければなりません。

しかし、個人のうち次の二つのいずれかに当てはまる人は、源泉徴収をする必要はありません。

(1) 常時2人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与や退職金を支払っている人
(2) 給与や退職金の支払がなく、弁護士報酬などの報酬・料金だけを支払っている人(例えば、給与所得者が確定申告などをするために税理士に報酬を支払っても、源泉徴収をする必要はありません。)

nomyneでは個人の弁理士とも提携していますので、お客様が源泉徴収することを選択した場合は、源泉所得税を差し引いた額が代理人費用となります。

さらに詳しくは、国税庁のHPをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2502.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2798.htm

 

 

類似群コードについて

一般的に、指定商品役務は区分(第1類から第45類)によって、それぞれの効力範囲が定められています。
しかし、商標の類似をチェックする際は、区分内のみを見るのでは十分ではなく、類似群コードと呼ばれる、更に細かい区分をチェックする必要があります。
nomyneでは、指定商品役務を特許庁が公開する基準に基づいて、類似群コード単位で細かく調査します。

さらに詳しくは、特許庁のHPをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/ruijigun_cord_reidai.htm

指定商品について

日本の商標制度において、商品および役務(サービス)に関する分類は1類から45類までの計45種別に大別されます。
商標登録に際して、この45種別のうちの複数を指定することができます。
また、分類に加えて、さらに細かな説明を伴った文字、文章も追加できます。

商標登録審査においては、この指定商品役務は大変重要な役割を果たします。
例えば、同じ文字列であっても、この指定商品が異なれば、登録することができます。
しかし、厳密に言うと、指定商品のみでなく、複数の指定商品にまたがる、類似群コードというものを考慮して調査しないと、登録審査において、類似の商品やサービスとみなされる場合があります。
nomyneでは類似群も考慮した先願商標の詳細な機械調査をおこないます。

さらに詳しくは、特許庁のHPをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/ruiji_kijun11-2017.htm