スタートアップ・中小企業向けのオンラインネーミング支援サービス「nomyne byGMO」を公開リリースします。

nomyne byGMO がいよいよ公開リリースします。(GMOインターネットグループの正式なプレスリリースは、こちらから御覧ください。
この記事では、開発者からのメッセージ=想いを伝えます。

nomyne byGMO の最終目的は、世界中のブランドに関する全ての情報を収集し、国境を越えて活躍するすべてのプレイヤーのために、ブランドとその権利化の国境をなくすことです。

現在、世界のスタートアップや個人事業主の数は4億人。今後この数はどんどんと増加することが予想されています。物流と情報の国境はもやはなくなりました。通貨もこれから

そして、この4億人の商品やサービスが国境を越え始めると考えると、ワクワクしませんか?

手始めに「日本人のための日本」からです。
日本にも世界で「売れる」、宝石のような商品やサービスが、いっぱいあります!

nomyne byGMOは、いままで主に大企業クライアントに対して権利化を中心としたブランドコンサルティングを提供してきたGMOブライツコンサルティングが、これからのブランドとその権利化はどのようになるのかという、社会状況や技術の未来に関するホワイトペーパーを山下(現在GMOブライツコンサルティング取締役、当時技術顧問)が、約1年前に上梓したところから始まります。
もう、時効ですので一部を抜粋しますとこのような内容です。

デジタル革命における利益とは1次データの獲得効率×2次データの経済的価値×ビッグデータの保存効率といえます。

Googleはクローラによって、Amazonはメーカー・小売店の商品情報を吸い上げ、Facebookはユーザーの書き込みを利用して、1次データの獲得効率を上げています。

2次データの経済的価値はGoogleは検索キーワード、Amazonは購買データ、FacebookはLikeを利用しています。

ビッグデータの保存効率については、ハードディスクの低価格化になどにより年々進んでいますが、下記するHadoopのような技術革新がなければ、現状には到達しなかったかもしれません。

そういった意味でも、知財業界では4年前にはこれらの利益計算式が成立しなかったことも頷けます。

当時はサーバーは今よりも高価でした。もしかすると今この瞬間、この計算式が成立し、爆発的なデジタル化の促進が始まるのかもしれません。

GoogleScholarなどのサービスを提供しながら、あの「知的」なGoogleがなぜ「知的財産」の分野に本格的に乗り出さなかったのかは、興味深いところでもあります。

ビッグデータの保存効率は、この数年で驚くほど向上しました。
1次データについてもデータのオープン化、クローラーの発達で、これも驚くようなデータ量が nomyne byGMO に集まってきています。また、この分野についてもCotoboxToreruなどの先行競合がひしめきはじめました。(もちろん、よきライバルとして業界をもり立てたいと思います。)

ブランド、知財の分野にもいよいよデジタル化の爆発が始まります。

サービスとしてはまだまだですが、日々1000分の1の改善をお約束します。

今後共 nomyne byGMO をよろしくお願いします。